任意後見契約公正証書作成サポート

あらかじめ、信頼できる方と任意後見契約を結んでおくと、判断能力が低下したときに、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てて選任してもらうことで、その信頼できる方に療養看護や財産管理などの事務を任せることができます。
この任意後見制度を利用するには、あらかじめ公正役場で任意後見契約書を公正証書の形式で作成しておかなければなりません。
そこで、当事務所の『任意後見契約公正証書作成サポート』をご利用していただくと
- 事前に制度の趣旨をご説明し、ご要望等をお伺いいしたうえで、ご本人の意思を尊重した契約書の草案を作成します。
- 公証人との事前打ち合わせは、すべて当事務所が行い、必要書類も当事務所が収集します。
- 公正証書作成当日、任意後見人になられる任意後見受任者の方といっしょに、公証役場に足を運んでいただくだければ、任意後見制度を利用する準備は整います。
もちろん、作成日当日は、当方も立ち会わさせていただきます。
これで、任意後見制度を利用する準備は整います。
ぜひ、当事務所のサービスをご利用ください。
任意後見契約公正証書作成サポートについて
お電話( 0797-20-0745 )、または、下のボタンをクリックしていただき、メールフォームから、お申し込み下さい。
任意後見制度の他、財産管理等の委任契約、見守り契約など、どの制度を利用したらよいのか悩んでいる方もいらっしゃると思います。
そのような場合は、ご相談させていただいたうえで、契約内容についてご提案させていただきますので、それからお申し込みください。
報酬額
| 報酬額(税込) | |
|---|---|
| 任意後見契約公正証書作成 | 60,000円 |
| 移行型の任意後見契約公正証書作成 | 75,000円 |
- ※1 別途、印鑑登録証明書や戸籍等取得費が必要になります。
- ※2 公正証書作成時には、別途以下の費用が必要になります。
| ・公証人手数料 | 11,000円(財産管理委任契約は含んでいません) |
| ・法務局に納める印紙代 | 4,000円(受任者が2人の場合は倍額) |
| ・法務局への登記嘱託料 | 1,400円 |
| ・謄本の作成手数料 | 数千円(1枚250円×枚数×3セット) |
| ・書留郵便料 | 約540円 |
任意後見契約公正証書作成サポートのご依頼からの流れ
- お電話(
0797-20-0745 )、または、
メールフォーム から、お申し込み下さい。 - 任意後見制度の趣旨や手続きについて、ご説明させていただきます。
- ご依頼者様(委任者)および任意後見人になることを引き受けられた任意後見受任者の方と、直接お会いしてご説明させていただきます。
- 当事務所の業務内容について、ご確認いただいたうえで、指定銀行口座に報酬全額をお振込みいただきます。
- 入金確認後、業務を開始させていただきます。
- 当事務所で任意後見契約公正証書の草案を作成し、内容を確認していただきます。
- 当事務所で、公証人と契約書内容について打ち合わせをして、公正証書作成の準備を整えます。
- 公証役場で任意後見契約公正証書を作成します。
- 公正証書作成当日は、公証役場に同伴させていただきます。
当事務所では、任意後見契約書の作成の他、財産管理委任契約、見守り契約などについてもサポートしています。
高齢期に備えて、どのような制度を利用したらいいのかわからない
任意後見制度を利用できるように備えたいが、何から始めたらいいのか
財産管理等の委任契約のことをよく知りたい
上記のようなお悩みがある方は、お気軽にお問い合わせください。
ご相談内容について行政書士が直接お伺いします。
最初の相談がなかなかご決断できない方もいらっしゃると思います。
当事務所では、身近な街の法律家、相談役としてご活用していただけるよう、丁寧でわかりやすい説明と柔らかな応対に心がけていますので、お気軽にご連絡ください。
ご相談を心よりお待ちしております。





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