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協議離婚の手続きに係わるサポート

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協議離婚の手続きに係わるサポート

離婚を急ぐ余り、条件をつめずに離婚届に印を押してしまうと、後に後悔することになります。
協議離婚をする際には、離婚条件について話し合いを重ねて、その内容についてしっかり詰めるようにしましょう。

協議離婚の手続きのことは当事務所にご相談ください

協議離婚が成立しても、財産分与や養育費といったお金のことや子どもとの面接交渉など、離婚後のことまで取り決めないと、悩みはいつまでも続くことになります。
離婚時にすべて取り決めるのは大変ですが、専門家がお手伝いしますので、新生活のことを考えて、一歩前に進んでみましょう。

まずは、当サイトの初回の無料メール相談をご利用ください。

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協議離婚の手続きに係わるサポート・サービス

離婚協議書作成サポート

離婚協議書は当事者間で作成できる書類ですが、記載内容に不備があると、後にトラブルに発展しやすい書類ですから、ぜひ当事務所にご相談ください。
当事者間での合意事項だけでなく、専門的知識と経験をいかして、離婚条件をもれなく詰めることができるように、総合的なサポートをさせていただきます。詳細はこちらへ

  報酬額 内容
公正証書で
作成する場合
50,000円~
  • 離婚協議書案を作成し、それを基に公証人と事前打ち合わせをして、離婚公正証書を完成させます。
  • 離婚後の諸手続についてもご相談ください。
私文書として
作成する場合
25,000円~
  • 公正証書で作成する場合と内容は同じです。
離婚協議書の
内容確認
10,000円
(チェック1回)
  • 当事者間で作成した協議書の内容をチェックして、法的アドバイスをさせていただきます。
  • 上記2つのサービスに移行する場合、内容確認費用は上記離婚協議書作成料金に含めます。
  • ※1 当サポートは全国対応しています。
  • ※2 職域上、ご依頼人様の代理人として相手方当事者と交渉することはできませんので、ご了承ください。
    また、調停や審判に移行する場合も職域上対応することができません。
離婚協議書は公正証書で!

離婚協議書を作成するときは、費用や手間はかかりますが、公正証書にしておくことを強くおすすめします。詳しく

公正証書にすると記載事項について公的に証明する効力があります(証拠力)

公正証書に執行認諾文言を付したときに執行力をもちます。

公正証書にすると公証役場で原則として20年間原本を保存してもらえます。

養育費・婚姻費用請求サポート

「別居中の婚姻費用を支払ってほしい」

「養育費の支払いが滞っている」

などの、お悩みがある方のために効果的な支払い請求をサポートしています。

婚姻費用請求サポートについて詳しく 養育費請求サポートについて詳しく

養育費や婚姻費用を請求する場合、まず内容証明郵便による支払請求をおすすめします。

内容証明郵便による請求の場合、相手方に対する要求を正確に伝えることができます。
また、費用負担も少なくて済みます。
それでも支払わない場合には、家庭裁判所に婚姻費用の分担請求調停または審判を申立てるとよいでしょう。

当事務所では、内容証明郵便による養育費の支払請求および婚姻費用の分担義務履行請求を代行しています。
実務で広く使われている東京・大阪の裁判官が作成した養育費算定表、婚姻費用算定表を基にして養育費、婚姻費用を算定したうえで、内容証明郵便を作成し、請求代行をいたします。

  報酬額 内容
内容証明郵便による養育費、婚姻費用
請求サポート
着手金
30,000円

成果報酬
50,000円
  • 算定表に基づく婚姻費用の算定
  • 内容証明郵便文案作成・発送
  • 請求後の合意に至るまでの相談、アドバイス等
  • 合意に至った場合の合意書の作成
  • 郵送代などの実費が別途必要となります。
  • 合意に至らなかった場合や調停などの手続きに移行した場合の当事務所報酬は、着手金と実費のみとなります。
  • ※1 当サポートは全国対応しています。
  • ※2 合意書を公正証書で作成する場合、別途2万円および公証人手数料が発生します。
  • ※3 職域上、ご依頼人様の代理人として相手方当事者と交渉することはできませんので、ご了承ください。
    また、調停や審判に移行する場合も職域上対応することができません。

慰謝料請求サポート

慰謝料を請求する場合も、養育費や婚姻費用の場合と同様に内容証明郵便による支払請求をすることをおすすめします。

当事務所では内容証明郵便による慰謝料の請求代行サービスをご提供しています。詳細はこちらへ

  報酬額 内容
内容証明郵便による慰謝料請求サポート 着手金
30,000円

成果報酬
慰謝料決定額の10%
(最低額5万円)
  • 内容証明郵便文案作成・発送
  • 請求後の合意に至るまでの相談やアドバイス等
  • 合意に至った場合の示談書(和解協議書)の作成
  • 郵送代などの実費が別途必要となります。
  • 合意に至らなかった場合や調停などの手続きに移行した場合の当事務所報酬は、着手金と実費のみとなります。
  • ※1 当サポートは全国対応しています。
  • ※2 示談書を公正証書で作成する場合、別途2万円および公証人手数料が発生します。
  • ※3 職域上、ご依頼人様の代理人として相手方当事者と交渉することはできませんので、ご了承ください。また、調停や審判に移行する場合も職域上対応することができません。

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専門サイト

離婚手続きサポート
離婚協議書、財産分与・養育費・慰謝料請求など協議離婚手続専門サイト
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